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1977年1月20日 仙台高等裁判所 判決

土地改良の一時利用地と損失補償

結果 —向き―

あらまし農地を持つ農家は、土地改良区の組合員だった。土地改良区は田んぼの区画整理を進めるなかで、本来の換地が決まるまでの間、代わりに使う田(一時利用地)を1966年と1967年に指定した。農家は、新しい田は形が三角で水の便が悪い、砂地が出ている、水につかりやすいなどの理由で米の収穫が減ったと主張した。そして、土地改良法53条の8にもとづき、約49万7000円の損失補償を土地改良区に求めた。
それまでの判断一審は、1967年と1968年の減収分について損失を認め、土地改良区に約10万9000円の支払いを命じた。残りの請求は退けた。農家と土地改良区の双方が控訴した。
判断

一審の判決を取り消し、農家の請求をすべて退けた。農家の控訴も退けた。

法律がいう「通常生ずべき損失」とは、現実に生じた特別な損失のことだ。土地の評価額が下がったというだけなら、最終的な換地処分の段階で調整する問題だとした。

普段の年の収穫は指定前とほぼ同じだった。水害の年の減収は地域全体の傾向と同じで、排水はむしろ良くなっていた。1970年の減収は休耕のためで、特別な損失はなかった。

裁判年月日
1977年1月20日
裁判所
仙台高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和49年(行コ)第4号
事件名
補償金請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求の一部(約10万9000円)を認めた ―――請求の一部(約10万9000円)を認めた―
高裁仙台高等裁判所

昭和49年(行コ)第4号

1977.01.20— この判決
1977.01.20―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石井 義彦賛成―裁判長
守屋 克彦賛成―
田口 祐三賛成―

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