1976年12月17日 大阪高等裁判所 判決
老齢福祉年金の夫婦受給制限
結果 —向き―
| あらまし | 当時の国民年金法には、夫婦がそろって老齢福祉年金を受け取る場合、それぞれの年金の一部の支給を止めるという規定（夫婦受給制限）があった。この規定で年金を減らされた2人は、規定は夫婦であることを理由にした不合理な差別で、憲法14条などに反して無効だと主張した。そのうえで、減らされた分を不当に得た利益として返すよう、国に1人1万5000円ずつの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 夫婦で暮らせば生活費に共通の部分ができて節約できる。単身の高齢者との釣り合いをとるために夫婦の年金額を調整するのは、合理的な区別だ。 老齢福祉年金は生活保護とは違い、貧困を予防するための制度だ。年金の額をいくらにするかは国会の判断に任され、額が低いことで制限が違法になるわけではない。 制限は国の財政の都合だけで設けられたものではなく、憲法14条にも13条にも違反しない。そのため控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ネ）第2240号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第2240号 1976.12.17— この判決 |
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