1976年12月7日　東京高等裁判所　判決

法人事業税・都民税の更正と法人税額

結果　—向き―

あらまし	1964年8月28日、東京都の課税当局は、ある会社に対して法人事業税と法人都民税の更正（申告した税額を改めること）をした。追加で納める額は、過少申告加算税を含めて合計約187万円だった。会社は、もとになった法人税の課税の基準となる額や法人税額が大きすぎると主張し、この更正の取消しを求めた。
それまでの判断	一審の裁判所は、会社の請求を退けた。
判断	会社の控訴を退けた。一審と同じ理由で、会社の請求は認められないと判断した。事業税の更正が、法人税の課税の基準となる額をもとにした地方税法の規定で行われた場合、会社はその額が大きすぎると主張して争うことはできない。都民税の更正が確定した法人税額をもとにしている場合も、会社は法人税額が大きすぎると主張して争えない。会社の反論に理由がないことは法律の条文から明らかだとした。

あらまし

1964年8月28日、東京都の課税当局は、ある会社に対して法人事業税と法人都民税の更正（申告した税額を改めること）をした。追加で納める額は、過少申告加算税を含めて合計約187万円だった。会社は、もとになった法人税の課税の基準となる額や法人税額が大きすぎると主張し、この更正の取消しを求めた。

それまでの判断

一審の裁判所は、会社の請求を退けた。

判断

会社の控訴を退けた。一審と同じ理由で、会社の請求は認められないと判断した。

事業税の更正が、法人税の課税の基準となる額をもとにした地方税法の規定で行われた場合、会社はその額が大きすぎると主張して争うことはできない。

都民税の更正が確定した法人税額をもとにしている場合も、会社は法人税額が大きすぎると主張して争えない。会社の反論に理由がないことは法律の条文から明らかだとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和51年（行コ）第30号 1976.12.07—　この判決	1976.12.07	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
室伏壮一郎	賛成	―	裁判長
三井哲夫	賛成	―
河本誠之	賛成	―

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