1976年10月28日 東京地方裁判所 判決
魚小売業の売上推計と青色申告取消
結果 —向き―
| あらまし | デパートやマーケット内の店舗で魚の小売業を営む個人が、昭和38〜40年分の所得税について、税務署から申告より多い所得を認定する更正処分と過少申告加算税の賦課決定を受けた。税務署は、帳簿が不備で実際の額をつかめないとして、仕入れ額と売上差益率から売上を推計していた。事業者は、青色申告の承認を取り消す通知書に宛名も理由もないので取消しは無効であり、理由のない更正通知は違法だと主張した。さらに、調査が不十分で推計も不合理だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京国税局長は審査請求について、昭和38年分は棄却し、昭和39年分と40年分は処分の一部を取り消して税額を減らす裁決をした。 |
| 判断 | 取消し通知書に宛名がなくても封筒と合わせれば相手は分かる。理由の記載がない欠陥も無効にはあたらず、青色申告でなくなった以上、更正に理由は不要だ。 帳簿が不備で調査にも非協力なため推計は許され、デパートとマーケット各1店の実地調査による差益率で売上を算出する方法は合理的だ。 差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年10月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第29号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第29号 1976.10.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。