渡辺 一雄

1977年3月までの未払い給与は過去の分で、すぐに払わせる特別な事情も示されていない。そこで、一審の判断を取り消し、申立てをすべて退けた。

労働協約の「やむをえない事由」には、生産性を上げて配当を再開するための人員整理も含まれる。そのため、今回の解雇は協約違反ではないとした。

保安要員を1か月引き揚げて火災・爆発の危険を高めたことと暴力的なピケは違法な争議行為だ。これを企画・指令した組合幹部3人の解雇は有効だ。

税額を減らす更正は税務署長に請求すべきもので、裁判所に直接求めることはできないとした。一審判決の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。

持ち主と貸主の両方に過失があるときは、貸主の責任は後回しになる。このため、破産手続が終わった後に、配当で足りなかった残りの額を支払えばよいとした。

会社は条件の意味を説明しており、一時金が出なかったのは分会自身が選んだ結果だ。差別的な扱いや分会を弱める狙いは認められない。

免職は有効で、組合活動を嫌った不当な処分ともいえないとして、3人を勝たせた一審の部分を取り消し、4人全員の申立てを退けた。

除名は組合の自主的な権限で会社は調査できない。会社は除名に欠陥がないと信じて解雇したと一応認められ、除名の有効無効は判断不要とした。

法令に支払期日や遅延損害金の定めはなく、遅延損害金は予定されていないため、当然には請求できないと判断した。

変更決定を残すと、仮の措置である緊急命令で本体の裁判より大きな救済を与えることになり不当だ。配車係への復帰は降格の裁判を担当する部に別に申し立てるしかない。

印紙を貼る命令に応じず訴状が退けられれば、その裁判に即時抗告ができ、その審理で訴額の当否の判断を受けられると示した。

仮に期間の制限がなくても、休業中で早く再開する必要や可能性を示す資料はなく、著しい損害は認められないため、仮処分の申立てに理由はない。

不服の申立てには理由があるとして、高等裁判所は審判を取り消し、審理をやり直させるため事件を家庭裁判所に差し戻した。

父の収入や資産、母に20万円の慰謝料が認められたこと、事故の状況などから慰謝料は10万円が相当とし、一審の判断を変更して市に支払いを命じ、残りの請求は退けた。

妻が受けた遺族補償45万円余りは収入の損失から差し引くが、葬祭料は別の損害の補償なので差し引かず、両親に各24万円余りの支払いを命じた。

先の債権者は延期を承諾していないので、執行吏が第二物件の競売を延期せずに行うことは違法ではないとして、抗告を退けた。

差押えの禁止は法律に定めがある場合が原則で、むやみに広げるべきでないとした。違約損害金は差押え申請の日までに限ると改めた。

地裁の決定が届いたのは1959年11月10日で、抗告状の提出は期間を過ぎた同月18日だった。18日は休日でもなかった。

小切手は偽造の恐れや支払いの確認、期間内の呈示などの手間があり、銀行振出でも受け取るかどうかは原則として執行吏の裁量だ。

残る1区画は支払猶予も有効な支払の申し出も認めず解除を有効とし、借主の改良費4万3400円の支払と引換えの明渡しと月2000円の支払を命じた。