1976年6月24日 東京高等裁判所 判決
石油元売の価格協定審決を守らない過料
結果 —向き―
| あらまし | 石油元売業者12社は、1973年11月上旬ごろ共同で石油製品の販売価格の引上げを決めた。公正取引委員会はこれが独占禁止法違反だとして、この決定の破棄などを勧告した。各社が勧告を受け入れたため、同じ内容の審決が出された。しかし、このうちの1社は、取引先などに知らせる新聞広告の文案について委員会の承認を得られず、審決で命じられたことを実行しなかった。このため、この会社に過料（行政上のお金の制裁）を科すかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1974年2月22日、勧告と同じ内容の審決を出した。内容は、12社に価格引上げの決定を破棄させ、その措置と今後は各社が自分で価格を決めることを取引先などに広く知らせさせ、その知らせ方は事前に委員会の承認を受けるよう命じるものだった。 |
| 判断 | 会社に過料5万円を科した。過料の事件を東京高裁だけが扱う仕組みは立法で決めてよい事柄であり、三審制が保障されなくても憲法31条には違反しないとした。 会社の広告文案には、引上げ額も、違法と判断されたことも、破棄が済んだかどうかも書かれていなかった。委員会がこの文案の承認を拒んだのは正当だとした。 審決に違反しても過料を科さないとする97条ただし書は、確定した審決の違反を指す（その場合は刑罰の対象になる）。まだ確定していない審決の違反には過料を科せるとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行タ）第17号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審決不履行事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行タ）第17号 1976.06.24— この判決 |
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