1976年5月19日 名古屋地方裁判所 判決
同族会社の増資と相続税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 1966年に死亡した会社経営者の子2人が相続税を申告したところ、税務当局は、経営者が持っていた小さな同族会社2社の株式や出資の価値を申告より高く評価し、相続税を増額した。さらに税務当局は、経営者が1964年の宝石店会社の増資で、親族が引き受けなかった出資の引受権を譲り受けて利益を得たとして、贈与税も課した。子2人は、宝石店会社の借地権には期限や譲渡禁止の制約があって価値が低いこと、業績不振の会社の増資で利益は生じていないことなどを主張し、これらの課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1969年12月23日付で、子2人に対し、相続税を増額して過少申告加算税を課し、あわせて経営者の1964年分の贈与税と無申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 個人企業と実質的に変わらない小会社の株式は会社資産の持分の性格が濃く、相続開始時の1株あたり純資産額で評価するのは合理的だ。 宝石店会社の借地権は、期限や譲渡禁止の定めがあっても更新の余地がある通常の借地権であり、特に低く評価すべき理由はない。 含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第33号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和47年（行ウ）第33号 1976.05.19— この判決 |
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