1976年4月27日 東京地方裁判所 判決
マンション敷地使用権と売上原価
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の建築分譲会社が東京と横浜で2棟のマンションを分譲し、敷地の購入代金3950万円の全額と、建設に関連して買った別の土地建物の代金499万円を売上原価に入れて法人税を申告した。税務当局がこのうち計894万円を原価と認めなかったため、会社は、マンションは土地付きで売ったものだなどと主張し、課税を増やした処分のうち所得約136万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、敷地代の1割にあたる395万円と別の土地建物の代金499万円の計894万円を売上原価と認めず、会社の所得を約1030万円とする更正処分をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。売買契約書に敷地の権利の記載がなく、「地代」の記載や会社名義の登記から、敷地の所有権は購入者に売られていないと判断した。 購入者には地上権に似た敷地使用権が与えられたとし、相続税法の地上権の評価方法を類推して、土地代の9割だけを原価と認め、1割の395万円は認めなかった。 別に買った土地の代金499万円は、その土地がマンション建設に使われず原価にならないとした。寺から借りた崖地は敷地と認められず、差し替えの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第93号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第93号 1976.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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