1976年3月30日 東京地方裁判所 判決
借地人が底地を買ったときの不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都立川市の土地を会社から買った買主に対し、税務当局は、固定資産課税台帳に登録された価格を基準に不動産取得税を課した。買主は、土地を買う前からこの土地を借りて建物を所有していたと述べ、借地権の分として登録価格の70パーセントを差し引いて税額を計算すべきだと主張した。買主は、この課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、登録価格の3453万9000円を基準に、税額を103万6170円とする課税処分をした。買主は東京都知事に審査請求をしたが、3か月を過ぎても裁決はなかった。 |
| 判断 | 買主の請求を退け、借地権の分を差し引かずに台帳の登録価格を基準とした課税は適法だと判断した。 不動産取得税は取得の事実に課す税であり、収益性や負担などの個別事情を除いた不動産の客観的な価値を基準とするのが合理的だ。 登録価格によらない例外は、増改築や損壊など不動産自体の変化で価格が変わった場合に限られ、借地権の負担は当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第30号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（行ウ）第30号 1976.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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