1976年2月25日 名古屋地方裁判所 判決
工場の下水負担金を町が肩代わり
結果 —向き―
| あらまし | 木曾川町は尾西市、一宮市と共同で組合をつくり、紡績や染色の工場などから出る汚水を処理する下水路事業を進めており、工場の経営者も事業費の4分の1を負担金として負うことになっていた。工場側の要請を受けた当時の町長は、昭和41〜44年度の負担金の2〜3割を事業完成まで延納できるようにし、その分を町の公金から組合に納めた。町の住民は、現在の町長に対して負担金を徴収しないことと公金支出の違法確認を求め、当時の町長個人に対しては町へ損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、町の監査委員は昭和44年7月、違法ではないとの結果を通知した。 |
| 判断 | 町が公金を出したのは工場への補助にあたり、施設を一般の下水処理に使える余裕はなく、負担金の高額化も理由にならないため、公益上の必要は認められず違法だ。 町議会の議決があっても違法な支出は適法にならず、当時の町長は町に対し、支出額に対する年5分の損害金を支払う義務を負うとした。 組合の管理者が徴収猶予などを認めた分を町長が徴収する義務はなく、その違法確認の請求は退けた。公金支出の違法確認の訴えは法律が認めない形で却下した。 |
- 裁判年月日
- 1976年2月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第37号
- 事件名
- 地方自治法第242条の2に基づく怠る行為の違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和44年（行ウ）第37号 1976.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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