1976年1月29日 東京地方裁判所 判決
下水道負担金条例の無効確認
結果 —向き―
| あらまし | 東京都国立市は1970年、下水道事業の費用の一部を、排水区域内の土地の所有者などから「受益者負担金」として集める条例を作った。市内に土地を持つ人は、この条例に基づいて市長から12万8240円の負担金を課され、すでに9万6190円を納めていた。この土地所有者は、下水道の整備は国や自治体の責任で行うべきもので、費用を個人に負わせる条例は憲法25条2項と都市計画法75条に反すると主張した。そして、市長を相手に、条例が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは裁判の対象にならず不適法だとして門前払いにし、条例が憲法や法律に反するかどうかは判断しなかった。 裁判所が扱えるのは具体的な権利義務の争いであり、それを離れて法令の効力を一般的に判断する権限はないとした。 この条例は手続と計算基準を受益者一般について定めるだけで、具体的な支払義務は市長の個別の賦課などで初めて生じるとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第84号
- 事件名
- 国立都市計画下水道事業受益者負担に関する条例無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（行ウ）第84号 1976.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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