1976年1月29日 東京高等裁判所 判決
第二次納税義務と住民税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた合資会社Aが土地を売り、Aと特別な関係にある人がその売却代金から約5336万円をただで受け取った。そのためAの国税を集められなくなり、税務当局はこの人に、国税徴収法39条に基づいて滞納分を代わりに払う義務（第二次納税義務）があると2回通知した。この人は、受け取った2800万円に関して道市民税約406万円を課され、すでに払っているので、その分を受け取った利益から差し引くべきだと主張し、2回目の通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、受け取った利益の額を計算するときは払った道市民税を差し引くべきだとして、2回目の通知のうち約121万円を超える部分を違法とした。 |
| 判断 | 一審のうち税務当局が負けた部分を取り消し、その部分の請求を退けた。2回の通知はどちらも受け取った利益の範囲内で、適法だとした。 「受けた利益」は財産を受け取った時のその財産の実際の価値で、差し引けるのは代金や契約費用、登録免許税のような取得に直接かかった費用だけだとした。 道市民税は他の所得や損失によって額が変わるので取得の直接費用ではない。差し引くことにすると、通知の時期や内容が定まらず不都合だとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第17号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第17号 1976.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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