1976年1月28日 横浜地方裁判所 判決
社長個人の保証と事業の必要経費
結果 —向き―
| あらまし | アミノ酸の販売業を営む個人が、自分が代表取締役を務める塗料販売会社の銀行借入れを個人で保証していた。会社が倒産し、この個人は昭和43年に約178万円、昭和44年に約292万円を銀行に支払った。この個人は支払額を事業の必要経費として確定申告したが、税務署長に認められなかったため、税額などを改めた処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、保証の支払額を必要経費と認めず、所得額を増やす更正処分をした。これに対する異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。保証の支払額は事業の遂行上生じたものに当たらず、必要経費と認めなかった税務署長の処分は相当だ。 必要経費と認められるのは、保証の経緯や関係などを総合して、保証が社会通念上事業の維持に客観的に必要または有益な場合に限られる。 保証は代表取締役の地位によるもので、会社とは販売先が一部重なるだけだ。倒産が信用に多少影響しても、事業に必要または有益とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1976年1月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第3号
- 事件名
- 所得税更正処分決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和47年（行ウ）第3号 1976.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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