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1975年12月22日 東京高等裁判所 判決

審決確定後の保証金の全額没収

結果 —向き―

あらまし公正取引委員会は1968年、育児用粉ミルクメーカーのA株式会社に、独占禁止法違反の行為をやめるよう命じる審決を出した。A社は審決の取り消しを求めて裁判を起こし、あわせて保証金100万円を預けて、審決が確定するまで命令に従わなくてよいとする決定を受けた。しかし裁判でA社が負けて審決が確定したため、公正取引委員会はこの保証金を全額取り上げるよう求めた。A社は、制度を悪用したわけではないこと、問題とされた販売のやり方は自分から廃止したこと、同業の他社との釣り合いがとれないことを理由に、取り上げないよう求めた。
それまでの判断A社が起こした審決の取り消しを求める裁判で、東京高等裁判所は1971年7月17日に請求を退け、最高裁判所も1975年7月10日にA社の上告を退けた。これで公正取引委員会の審決が確定した。
判断

保証金を取り上げる制度は、安易に命令の執行を免れようとする申立てを抑えるためのものだ。悪用や乱用をした場合だけに限られるわけではない。

A社の主張が裁判ですべて退けられて審決が確定した以上、特別な事情がなければ保証金は全額取り上げるべきだとした。

販売のやり方を自分から廃止したことや、他社との釣り合いは特別な事情にあたらないとして、100万円全額の没収を決めた。

裁判年月日
1975年12月22日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和50年(行タ)第21号
事件名
保証金没取申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

昭和50年(行タ)第21号

1975.12.22— この判決
1975.12.22―—この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
青木 義人賛成―裁判長
浅沼 武賛成―
江尻 美雄一賛成―
小林 信次賛成―
高木 積夫賛成―

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