1975年12月5日 東京地方裁判所 判決
更生会社への遅れた納税告知
結果 —向き―
| あらまし | 会社更生手続が始まった会社に対し、税務署は手続開始から3年9か月余り後に、フランスの会社へのノウハウ使用料にかかる源泉所得税など約133万円の納税告知をした。税務署はこの税を、更生手続の外でいつでも取り立てられる債権(共益債権)として扱い、会社の納付金や還付金を充てて回収した。会社側は、告知の遅れは税務当局の重大な過失によるもので共益債権として扱うことは許されないと主張し、国に充当された金額と還付加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京橋税務署長は昭和43年9月30日、納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分をし、その税を共益債権として会社の納付金や還付金に充当した。 |
| 判断 | 納税告知の遅れに客観的に合理的な理由がなければ、故意でも過失でも、共益債権としての請求は制限されると述べた。 担当者2名で500〜600件を調査し、1事業者の調査は3〜4年に1回が限界だった事情から、今回の遅れは合理的な範囲だとした。 開始決定前に告知することは通常の事務処理では不可能だったとして、充当に問題はないと判断し、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第1号
- 事件名
- 源泉所得税過払金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第1号 1975.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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