1975年11月10日 名古屋地方裁判所 判決
裁判を起こせる期限の数え方
結果 —向き―
| あらまし | 税務当局は、父が経営する会社への貸付金のうち4120万円を長男が父から贈与されたのに申告しなかったとして、昭和47年3月、長男に贈与税2481万5000円と無申告加算税248万1500円を課した。長男は贈与を受けたことはないと主張し、課税の取消しを求めて昭和49年6月28日に裁判を起こした。税務当局は、裁判を起こせる3か月の期限を過ぎていると反論し、長男は、裁決を知った当日は期間に数えないうえ、自分が知ったのは父が裁決書を受け取った数日後だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長男の異議申立ては昭和47年7月に退けられ、国税不服審判所長への審査請求も昭和49年3月26日の裁決で退けられた。 |
| 判断 | 裁判を起こせる3か月の期限は、裁決を知った日を1日目として数える。法律の「起算する」という言葉の解釈として当然だ。 期間の数え方は民法の初日を数えない原則に縛られない。知った日の翌日から数えないと権利保護に著しく欠けるという事情もない。 父は長男宛ての郵便物をまとめて受け取る権限があり、父が受け取った3月28日に長男は裁決を知ったといえる。6月28日の提訴は期限切れで訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年11月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第16号
- 事件名
- 贈与税賦課決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和49年（行ウ）第16号 1975.11.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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