1975年4月23日 広島地方裁判所 判決
第二次納税義務の通知書の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた同族会社が、経営者一族の親族である買主に不動産を1200万円で売った。税務当局は、安値での譲渡によって会社から税金を取り立てられなくなったとして、買主に会社の滞納税金を代わりに納める義務（第二次納税義務）を課す処分をした。買主は、通知書には根拠の条文と対象の不動産しか書かれておらず理由が分からない、価格は適正だったなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は買主が納める金額の上限を約1751万円とする処分をしたが、買主の異議申立てを受けて上限を約1292万円に減らし、その範囲で処分を維持した。 |
| 判断 | 通知書には適用する条文として「国税徴収法39条」と書けば足り、買主は取引の当事者なので具体的事実の記載がなくても課税の理由は分かるとした。 不動産の時価は譲渡当時2500万円を超え、1200万円は著しく低い対価だと認めた。安いかどうかは譲渡の時点を基準に判断するとした。 異議の決定で不動産の評価額を上げても、納める金額の上限が減っていれば不利益な変更ではないとし、処分は適法として買主の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月23日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第27号
- 事件名
- 納税告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和44年（行ウ）第27号 1975.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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