1975年4月1日　横浜地方裁判所　判決

弁護士の顧問料は給与か事業所得か

結果　—向き―

あらまし	弁護士が、昭和42年から44年分の所得税について、複数の会社から毎月受け取る顧問料を給与所得として確定申告した。税務官庁は顧問料を事業所得と認定して更正処分をし、昭和42年分については税額を減らす再更正処分もした。弁護士は、所得の種類の認定が誤りだとして、これらの処分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務官庁は顧問料を事業所得と認定して更正処分をした。弁護士の審査請求に対し、国税不服審判所長は昭和47年12月に棄却の裁決をした。
判断	再更正がされると当初の更正はそれに吸収されるため、税額を減らす再更正でも、当初の更正の取消しを求める訴えは利益がないとして却下した。弁護士は自分の事務所を構えて数社と同様の契約を結び、法律相談に応じており、顧問契約は弁護士業の一環だから、顧問料は事業所得だとした。毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。

あらまし

弁護士が、昭和42年から44年分の所得税について、複数の会社から毎月受け取る顧問料を給与所得として確定申告した。税務官庁は顧問料を事業所得と認定して更正処分をし、昭和42年分については税額を減らす再更正処分もした。弁護士は、所得の種類の認定が誤りだとして、これらの処分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務官庁は顧問料を事業所得と認定して更正処分をした。弁護士の審査請求に対し、国税不服審判所長は昭和47年12月に棄却の裁決をした。

判断

再更正がされると当初の更正はそれに吸収されるため、税額を減らす再更正でも、当初の更正の取消しを求める訴えは利益がないとして却下した。

弁護士は自分の事務所を構えて数社と同様の契約を結び、法律相談に応じており、顧問契約は弁護士業の一環だから、顧問料は事業所得だとした。

毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	横浜地方裁判所昭和48年（行ウ）第3号 1975.04.01—　この判決	1975.04.01	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
日野達蔵	賛成	―	裁判長
吉岡浩	賛成	―
野崎惟子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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