1975年3月29日 福岡地方裁判所 判決
廃船権利の売買の申告漏れと課税期限
結果 —向き―
| あらまし | 船会社に勤めるかたわら、スクラップにする内航船（解撤船）の権利の売買や仲介で所得を得ていた人が、1964年分と1965年分の確定申告にその所得を含めなかった。税務署は、法定申告期限から3年以上たった1969年12月に、税額を改める処分と重加算税を課す処分をした。この人は、所得の扱いや金額の計算が誤っているうえ、期間制限を過ぎているなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、船の権利の取引による所得を営業の所得として税額を改め、重加算税も課した。この人の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 税務署の処分をすべて取り消した。取引は継続的な営業で、所得の推計も適切だったが、通常3年の期間を過ぎており、5年に延びる例外に当たらないとした。 5年に延びる「偽りその他不正の行為」は、全く申告しない場合は脱税の意思に加え外形的な工作が必要で、過少申告なら明白な脱税の意思があれば足りるとした。 この人は給与は源泉徴収で、船の取引分だけの実質無申告だった。書類隠しは疑いにとどまり、登記も自分名義で、明白な脱税の意思は認められず、重加算税も違法とした。 |
- 裁判年月日
- 1975年3月29日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第44号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和45年（行ウ）第44号 1975.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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