1975年2月10日 松山地方裁判所 判決
学力テスト不正の公表と教員の懲戒
結果 —向き
| あらまし | 愛媛県の公立学校教員で、県の教員組合の委員長だった人が、組合の機関誌や新聞・放送の記者への発言で、1963年度の全国学力調査で不正があったと公表した。県教育委員会は、虚構の事実で教職員の信用を傷つけたとして、1965年に停職6か月の懲戒処分をした。委員長だった人は、記事は事実にもとづくもので処分は違法だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県教育委員会が停職6か月の懲戒処分をした。県の人事委員会に審査を求めたが、裁判を起こした時点で結論は出ていなかった。 |
| 判断 | 処分の取消しを求める訴えを退け、停職6か月の処分は相当だとした。 不名誉な事実を公表した側が真実性を証明すべきだとしたが、証明できたのは機関誌に載せた2例だけだった。 大半は報告をうのみにして確認を欠き、真実と信じた相当な理由もないとして、公益目的でも信用を傷つける行為にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年2月10日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第13号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 昭和40年（行ウ）第13号 1975.02.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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