主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1995.07.19 福岡高裁 第三民事部
- どんな裁判
- 不動産会社が、福岡市に隣り合う町で420戸の大型マンションを建てる計画を立て、水道を運営する町に給水を申し込んだ。町は、20戸を超える建築には給水しないという町の給水規則を理由に、申込みを断った。会社は、水道法で給水を断れるのは「正当の理由」があるときに限られると主張し、町に申込みを受け入れて、マンションの着工または完成を条件に給水するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1995.03.15 福岡高裁
- どんな裁判
- 造船会社の長崎造船所で働く社員らは、就業規則で、作業服や安全帽などの保護具を始業時刻の午前8時より前に身につけ、準備体操の場所に集まるよう義務付けられていた。社員らが午前8時から着替えを始めて体操場に遅れて着いたため、会社はその分の賃金を差し引いた。社員らは、着替えや移動の時間も労働基準法上の労働時間に当たるとして、差し引かれた賃金と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1994.05.13 福岡高裁
- どんな裁判
- 日本で生まれ育ち、日韓の協定による永住資格を持つ在日韓国人の女性が、外国人登録の切り替えの際に指紋の押なつを拒んだ。女性がアメリカの大学へのピアノ留学のため再入国の許可を申請したところ、法務大臣は指紋の押なつを拒み続けていることを主な理由として許可しなかった。女性は許可がないまま出国したため、永住資格を失ったと扱われた。女性は不許可処分の取消し、永住資格が今もあることの確認、国に100万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
13件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1995.07.19 福岡高裁 第三民事部 | 町の水不足とマンションへの給水拒否 町は正式な水源だけでは水が足りず、法的に不安定な農業用水の転用に頼っている。給水を20戸までに抑える規則は妥当で、給水を断る正当な理由がある。 | 福岡高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1995.03.15 福岡高裁 | 作業服の着替え時間と賃金カット 始業前の着替えを義務付けた規則は法定の8時間を超えて無効となる。着替え等は8時間の所定労働時間に含まれ、その分の賃金も請求できるとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.05.13 福岡高裁 | 指紋押なつ拒否と再入国不許可 永住資格を失わせるのは強制退去と変わらず苛酷で、裁量の範囲を超え違法として処分を取り消した。資格確認と賠償の請求は退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.10.13 福岡高裁 | 米の小売店の支店を許可しない処分 支店に年44精米トンを超える販売見込みを求める基準も、そのせいで支店を出すことが不可能かひどく難しくなっていたとは認められず、不合理とはいえないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.09.16 福岡高裁 | 判決後の死亡と相続放棄した人の受継 この人に関する引き継ぎの決定を取り消し、申立てを退けた。これで一審判決はこの人に及ばないので、請求の中身は判断しなかった。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.09.30 福岡高裁 | 知事の天皇見舞い記帳と公費支出 多くの県民が記帳を望んでいたことがうかがえ、天皇の病気見舞いは他の国民を不当に差別するものではないため、法の下の平等に反しないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.04.10 福岡高裁 | 県立高校の中退者数の情報公開 開示を断られた人は自分の権利の侵害を争っているので、訴える利益があり、法律の定めが必要な住民全体のための訴訟にも当たらないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.10.31 大阪高裁 | 大阪府知事の交際費文書の公開 交際費の使い方を知事の裁量で決めているからといって、公金の使い道の情報が当然に非公開に向くわけではない。また、相手方の私生活上の事実ともいえず、プライバシーの侵害には当たらない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.08.29 大阪高裁 | 聴聞なしの市道工事中止命令 命令を出したのはそれから2週間以上たった7月15日で、聴聞をする時間は十分にあった。市の、緊急で聴聞ができなかったという主張は認めなかった。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.02.28 大阪高裁 第二民事部 | 物上保証人の事前の求償 保証人は債権者に対して自分の全財産で責任を負うが、物上保証人は担保に出した財産の範囲で責任を負うだけで、自分が借金を払う立場にない。この違いから事前請求は認められないとした。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1989.08.10 大阪高裁 | 保育所の変更と執行停止の申立て 効力が止まれば、子どもは元の保育所で保育を受け続けられる。だから保護者らには申立ての利益があるとし、地裁の決定を取り消して地裁に差し戻した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.02.10 松山地裁 | 学力テスト不正の公表と教員の懲戒 大半は報告をうのみにして確認を欠き、真実と信じた相当な理由もないとして、公益目的でも信用を傷つける行為にあたるとした。 | 松山地裁
| — | 賛成 | |
| 1966.07.13 仙台高裁 秋田支部 | 工事途中の解除と請負代金の差押え 町は同じ契約から生じた違約金62万円との相殺で、Bが裁判所の命令で得た約34万円の債権を消滅させた。相殺の相手は自由に選べるとし、控訴を退けた。 | 仙台高裁 秋田支部
| — | 賛成 | ― |
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