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1974年12月17日 広島地方裁判所 判決

土地収用の取消しと補償増額の併合

結果 —向き―

あらまし広島市の申請を受け、広島県収用委員会は1970年12月、鈴ヶ峰の住宅市街地開発事業のために土地所有者2人の土地を収用する裁決をした。所有者らは、土地は事業区域の外である、申請書の図面は実測でない、補償が地価の上昇を反映せず憲法に反するなどと主張し、委員会に裁決の取消しを求めた。あわせて、裁決が取り消されない場合に備えて、広島市に補償金の増額分としてそれぞれ約2231万円と約2554万円の支払いを求めた。
それまでの判断広島県収用委員会は土地の収用を認め、補償額を所有者の一人には約2092万円、もう一人には約1965万円と定めた。
判断

裁決の取消しが認められない場合に備え、市への補償増額の請求を同じ裁判で起こすことは、無用な別の裁判を防ぎ紛争を一度に解決できるので許される。

土地は事業区域内で図面も実測であり、補償額への不満は裁決を取り消す理由にならないとして、裁決は適法とし、取消しの請求を退けた。

物価で補正する法律の仕組みは、補償金の前払いを請求できるので憲法に反せず、裁決の額を超える適正額の証明もないとして、増額も認めなかった。

裁判年月日
1974年12月17日
裁判所
広島地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和46年(行ウ)第1号
事件名
土地収用裁決取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁広島地方裁判所

昭和46年(行ウ)第1号

1974.12.17— この判決
1974.12.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
森川 憲明賛成―裁判長
高升 五十雄賛成―
安次 嶺真一賛成―

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