1974年10月17日　東京高等裁判所　判決

医療法人への寄附と贈与税

結果　—向き―

あらまし	名前が伏せられたＡとＢが財産を出して、財団の形の医療法人が作られた。税務署は、この医療法人に「公益を目的とする事業を行う法人」への財産提供の規定（相続税法66条4項）を当てはめ、1959年2月23日に約670万円の贈与税を課した。医療法人は、この規定は憲法の「税は法律で定める」という原則に反する、医療法人は公益法人に当たらない、通知書に理由がきちんと書かれていない、などと主張し、課税の取消しを求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、医療法人の請求を退けた。
判断	相続税法66条4項は、公益法人などを使った税逃れを防ぐため、できる範囲で明確に定めた規定だ。税務署に勝手な判断を許すものではなく、憲法に反しないとした。医療法人は法人税では会社と同じように扱われるが、それは医療で収入を得ているからで、営利法人だからではない。医療の公益性から、公益事業を行う法人に当たるとした。通知書の理由の書き方は不十分だった。ただ、医療法人は事前に大臣へ非課税の承認を求めて断られており、課税の根拠を分かっていたので、取り消すほどの欠陥ではないとした。

あらまし

名前が伏せられたＡとＢが財産を出して、財団の形の医療法人が作られた。税務署は、この医療法人に「公益を目的とする事業を行う法人」への財産提供の規定（相続税法66条4項）を当てはめ、1959年2月23日に約670万円の贈与税を課した。医療法人は、この規定は憲法の「税は法律で定める」という原則に反する、医療法人は公益法人に当たらない、通知書に理由がきちんと書かれていない、などと主張し、課税の取消しを求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、医療法人の請求を退けた。

判断

相続税法66条4項は、公益法人などを使った税逃れを防ぐため、できる範囲で明確に定めた規定だ。税務署に勝手な判断を許すものではなく、憲法に反しないとした。

医療法人は法人税では会社と同じように扱われるが、それは医療で収入を得ているからで、営利法人だからではない。医療の公益性から、公益事業を行う法人に当たるとした。

通知書の理由の書き方は不十分だった。ただ、医療法人は事前に大臣へ非課税の承認を求めて断られており、課税の根拠を分かっていたので、取り消すほどの欠陥ではないとした。

裁判年月日: 1974年10月17日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和46年（行コ）第61号
事件名: 課税処分取消等請求控訴事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和46年（行コ）第61号 1974.10.17—　この判決	1974.10.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
浅賀栄	賛成	―	裁判長
小木曾競	賛成	―
深田源次	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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