1974年7月30日 東京高等裁判所 判決
新築ホテルにかかる不動産取得税の時期
結果 —向き―
| あらまし | ホテル会社が建設会社に新館の建築を頼み、1953年9月に工事が始まった。1954年6月末の時点で、工事全体の約80%が終わっていた。不動産取得税は1954年に復活した税で、新築の建物には同年7月1日から適用された。都の税務事務所長はこの新館に約1422万円の不動産取得税を課し、ホテル会社は納めた。ホテル会社は「建物は7月1日より前にもう建物として成り立ち、引き渡しも受けていた」などと主張し、課税の取り消しと、納めた税金を利息にあたる加算金と合わせて返すことを都に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、屋根と壁があって土地に固定されていれば建物と言え、6月30日までに引き渡しもあったと判断した。そのうえで課税を取り消し、都に税金と加算金を返すよう命じた（加算金の一部は認めなかった）。 |
| 判断 | 法律の「家屋が新築された場合」とは、本来の用途で使える程度に完成した場合を指す。工事中の未完成の建物は、建物と言える状態でも課税の対象にならない。 新館は6月末にはホテルとして使えず、引き渡しが終わり使い始めたのは12月2日だった。最初の使用は7月1日より後なので、課税は免れない。 国が示した評価基準に従わなかったことだけでは、課税は違法にならない。国の回答への違反や、都との約束による信義則違反の主張も認めず、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第52号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―課税を取り消し、都に税金と加算金の返還を命じた（一部棄却） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第52号 1974.07.30— この判決 |
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