1973年1月30日 名古屋高等裁判所 判決
堤防の所有者と収用の意見書
結果 —向き―
| あらまし | 建設大臣は木曽川下流の改修工事のため、堤防（輪中堤）などの土地を含む区域について事業の認定を申請し、認定を受けた。この認定は、工事のために土地を強制的に取得する手続きの土台となるものだ。堤防の土地を先祖代々所有し管理してきたと主張する人は、法律上必要な自分の意見書が申請書に添付されていないのは違法だとして、認定の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、事業の認定は裁判で争うことができ、土地の所有者には訴える資格があるとした。そのうえで、仮に意見書が必要だったとしても軽い手続き上の欠陥で、認定の結果に影響しないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 意見書が必要な「土地の管理者」とは、公益事業の面から土地を管理する者を指し、所有権に基づいて管理するだけの者は含まれないとした。 意見書の制度は、公益事業に使われている土地を別の公益事業に使う特別の必要があるかを判断する資料を得るためのもので、私人の権利を守るためではないとした。 この人は所有権に基づく管理を主張するだけで管理者に当たらず、意見書なしの申請に違法はないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年1月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第10号
- 事件名
- 事業認定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和46年（行コ）第10号 1973.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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