布谷憲 治

カンパは生活の困窮を救うためのもので、仮払いを受ければ直ちに返す金だから、一時的に受け取っていても仮払いの必要性はなくならないとした。

この人は所有権に基づく管理を主張するだけで管理者に当たらず、意見書なしの申請に違法はないとして、控訴を退けた。

会社は同業再開で生じた買主の損害約3万円を賠償すべきだとし、差押えをした税務当局にもこれを主張できるとして、代金から差し引いた。

競売のもとになった判決が未確定でも、手続が一時停止中でも、土地に新たな権利者が現れても、特別な事情に当たらないとして控訴を退けた。

受益地には、現実に利益を受けている土地だけでなく、利益を受け得る土地も含まれる。この田は用水をいつでも利用できる状況にあるとした。

登記に名前が出ない申立人らへの通知を求めるのは無理に近いとし、相手を変えても影響はないとの主張も、相手方の負担などを考えていないと退けた。

借主には無償貸借の終了による引渡しと賃料相当額全額の賠償を命じ、借家人には共有持分に応じ賃料の半額の賠償を命じた。借主の反訴は退けた。

借り手が契約の解消に応じた証拠はなく、だました証拠もない。貸主はその土地を130万円で売っており、契約の解消や取消しの主張は通らない。

知事の裁決への不服は裁決自体の違法の主張ではないとして、控訴を退けた。更正処分の取消請求を控訴審で追加することは認めた。

豪雪でやむなく耕作できない期間だけ一時的に他人に耕作させた事情からみて、違法は重大かつ明白な欠陥ではないとした前の判決を支持した。

宣告確定前の弁済で申立てが不当となるのは、他に債権の届出がない場合に限られる。本件は他の届出があり撤回の証明もないので、抗告を退けた。

法人なら損金にできる損失だが、個人と法人には本質的な違いがあり、所得の計算に差が出ても、立法技術と国の租税政策によるものだ。

保管場所の指定や点検などの約束は、担保である車の保存と価値の維持が目的で、それだけでは売主に運行の支配権と利益があるとはいえない。

犯人が国外にいれば、起訴状を届けられるほど捜査が進んでいなくても起訴の時効は止まる。国外では捜査や起訴が格段に難しく、国内で逃げ隠れる場合とは違うからだ。

運転者は約束をしただけでなく、実際に約20キロ運んでいるので、未遂にすぎず罪にならないという主張は採用できないとした。

新しい証拠は以前の全証拠と合わせて総合的に評価すべきで、有罪の証拠が微妙な事件では、求められる証明の強さは比較的軽くてよいとした。

家屋は4万円の簡易なバラックで、撤去の損害は会社側の損害と比べものにならないとして、正当防衛を認め、原判決を取り消して無罪とした。

興奮しての行為で放水も3、4分と短く、若く前科もなく両派の対立も解消したため、猶予なしは重すぎるとして、罰金2000円に1年の執行猶予を付けた。

支店長が融資に関して受け取った計10万円を収賄と認め、懲役2月、執行猶予2年とし、10万円を納めるよう命じた。

罰金の最低額を定める法律の適用は判決文に必ず示す必要はないとし、一審の刑も重すぎないと判断した。