1972年11月20日 福岡高等裁判所 判決
誤った教示と息子への給与の経費
結果 —向き―
| あらまし | 印刷業を営む人が、昭和40年分の所得税の確定申告で、長男と次男に払ったとする人件費約99万円などを必要経費に入れた。税務署長は、二人は生計を一にする親族だとして経費と認めない更正処分と加算税の決定をし、後に税額を減らす再更正処分をした。印刷業者は再更正処分の通知書の誤った案内に従って再更正処分だけに不服を申し立て、更正処分については審査請求をしなかった。印刷業者は、更正処分と再更正処分、再更正処分への審査請求を却下した国税局長の裁決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、裁決と再更正処分の取消しの請求を退け、更正処分の取消しを求める訴えは、法律で決められた提訴の期間を過ぎた不適法なものとして却下した。 |
| 判断 | 税額を減らす再更正処分は納税者に有利な処分なので、その取消しを求める利益はなく、審査請求を却下した裁決にも違法はない。 誤った教示に従った一般人には、更正処分への審査請求を経なかったことにも出訴期間の経過にも正当な理由があり、一審の却下は誤りだ。 息子二人は別居でも生活費で助け合う親族で、給与は経費にならず更正処分は適法だ。印刷業者だけの控訴なので一審より不利にできず、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月20日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第4号
- 事件名
- 裁決取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―裁決と再更正処分の取消請求を退け、更正処分の取消しの訴えは期間経過で却下した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和45年（行コ）第4号 1972.11.20— この判決 |
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