塩田 駿一

それでも住民訴訟は法律が特に認めた場合にだけ起こせるので、公社の財務の行為に住民訴訟の規定を当てはめることはできない。

国民が権利を守る道を失わないよう相手の変更を広く認める法の趣旨からみて、所有者らにも弁護士にも重大な不注意があったとするのは酷だ。

認可前の計画案は所有者の権利に何の影響も与えない。法律上の異議や審査の手続は特別に設けられたもので、その結果の取消しを裁判で求めることはできないとした。

社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。

必要な前提を欠く選挙は、無投票で当落が変わる可能性がなくても、不要な当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、当選者の請求を退けた。

必要な前提を欠く選挙は、無投票当選でも、本来生じないはずの当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、議員の請求を退けた。

台帳には賃金請求の基礎となる基本給や手当が記載され、行政監督や紛争予防の役割もあり、日記のような自己使用の文書でないから「法律関係の文書」にあたる。

息子二人は別居でも生活費で助け合う親族で、給与は経費にならず更正処分は適法だ。印刷業者だけの控訴なので一審より不利にできず、控訴を棄却した。