1972年10月31日 大阪地方裁判所 判決
理髪店の推計課税と匿名の同業者
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市北区で理髪店を営む店主は、昭和39年分の所得を91万4200円と申告したが、税務署に122万8445円の所得があるとされた（異議申立て後の額）。店主に帳簿がなかったため、税務署は近くの同業者3人の理容椅子1台当たりの収入をもとに、店主の収入を推計していた。店主は、推計は不当だとして申告額を超える部分の課税処分の取消しを求め、国税局長が審査請求を退けた裁決の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は所得を168万3700円に改める処分をし、異議申立てを受けて122万8445円に減額した。国税局長は、店主の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 氏名を隠した同業者の申告書を推計の資料にすることは、店主が反論する手段を封じるもので、公平の面からも訴訟上の信義の面からも認められないとした。 同業者のうち比較に適するのは立地などが似た1人だけで、店では椅子が余っていたため、従業員1人当たりの収入で計算し、収入を約305万円と認めた。 所得は110万1603円と認め、課税処分のうちこれを超える部分を取り消した。国税局長の裁決には理由の不備がないとして、その取消しは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1972年10月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第81号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（行ウ）第81号 1972.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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