1972年4月1日　京都地方裁判所　判決

即時解雇の認定拒否と訴えの利益

結果　—向き―

あらまし	ある使用者（会社側）は、従業員Aら3人を、予告なしで手当も払わずにすぐ解雇（即時解雇）しようとした。そのため、労働基準法にもとづいて、予告をしなくてよいという行政の認定を求めた。役所がこれを拒んだため、使用者は拒否の取消しを求めて裁判を起こした。ただし使用者は、拒否された当日に解雇予告手当を差し出したうえで、Aらを解雇していた。
それまでの判断	役所は1969年6月25日、解雇予告をしなくてよいという認定を拒む処分をした。
判断	認定の拒否は解雇の効力そのものには関係しない。しかし、認定なしで即時解雇すると処罰されるので、拒否は使用者の法的な利益に直接影響し、裁判で争える行政処分にあたる。ただ、使用者はすでに予告手当を差し出してAらを解雇している。拒否を取り消しても、同じ理由で改めて即時解雇することはありえないので、取消しを求める利益はもうない。裁判を起こすための条件を欠くとして、中身を審理せずに訴えを退けた（却下）。

あらまし

ある使用者（会社側）は、従業員Aら3人を、予告なしで手当も払わずにすぐ解雇（即時解雇）しようとした。そのため、労働基準法にもとづいて、予告をしなくてよいという行政の認定を求めた。役所がこれを拒んだため、使用者は拒否の取消しを求めて裁判を起こした。ただし使用者は、拒否された当日に解雇予告手当を差し出したうえで、Aらを解雇していた。

それまでの判断

役所は1969年6月25日、解雇予告をしなくてよいという認定を拒む処分をした。

判断

認定の拒否は解雇の効力そのものには関係しない。しかし、認定なしで即時解雇すると処罰されるので、拒否は使用者の法的な利益に直接影響し、裁判で争える行政処分にあたる。

ただ、使用者はすでに予告手当を差し出してAらを解雇している。拒否を取り消しても、同じ理由で改めて即時解雇することはありえないので、取消しを求める利益はもうない。

裁判を起こすための条件を欠くとして、中身を審理せずに訴えを退けた（却下）。

裁判年月日: 1972年4月1日
裁判所: 京都地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和44年（行ウ）第28号
事件名: 解雇予告除外認定拒否処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	京都地方裁判所昭和44年（行ウ）第28号 1972.04.01—　この判決	1972.04.01	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山田常雄	賛成	―	裁判長
伊藤博	賛成	―
房村精一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。