1971年11月16日 大阪高等裁判所 判決
刑務所の水道料金6割減額
結果 —向き―
| あらまし | 大津市は長年の念願だった滋賀刑務所の移転を実現するため、国と敷地を交換する契約を結んだ。移転先では刑務所が求めた量の地下水を確保できなかったため、市は上水道を延ばし、水道料金を使用開始から3年間6割減額することを約束して実施した。市の住民が、減額分を徴収しないのは地方財政法などに反し違法だとして、その確認を市の水道事業の管理者に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退け、水道料金の6割分を徴収していないことは違法ではないと判断した。 減額は、市の念願の刑務所移転を国が引き受けた契約の見返りの一部で、市が刑務所の費用を肩代わりしたものではなく、地方財政法12条に違反しない。 国への使用料減免に必要な議会の同意は、個別の議決でなく条例の包括的な規定でもよく、今回の減額は不当とはいえないので同法24条にも違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第26号
- 事件名
- 水道料金減額契約等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和44年（行コ）第26号 1971.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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