1971年10月28日 名古屋高等裁判所 判決
離婚で渡した不動産と譲渡所得
結果 —向き―
| あらまし | 開業医は離婚の調停で、離婚相手に慰謝料の名目で土地と建物を譲り渡し、現金1450万円も支払うことになった。税務当局は、この土地と建物の譲渡で譲渡所得が生じたとして、昭和42年分の所得税を増額する更正処分をした。開業医は、譲渡の実質は財産分与であり所得は生じないと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は開業医の請求を退け、税務当局の更正処分を認めた。 |
| 判断 | 調停調書の「慰謝料」という言葉にかかわらず、不動産の譲渡は慰謝料と財産分与の両方の性質を持つものだったと認めた。 債務の支払いとして資産を渡せば、その価額分の債務が消えて利益を得るので、売買などで対価を受け取る場合と実質的に変わらないとした。 慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年10月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第8号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（行コ）第8号 1971.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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