大和 勇美

交通事故の危険、排気ガス、騒音、光による被害は、法律が個別に守る利益とはいえないとした。憲法を根拠に原告適格を認めることもできないとした。

書類は住民の利益のためでも、住民と管理者の間の法律関係について作られたものでもないため、提出義務はなく、不服の申立てを退けた。

損害はＨが亡くなった時の土地の価格約39万円とした。登記所からの確認に誤って応じたＨ側の落ち度も考え、計27万円の支払を命じた。

当日は支所長が自家用車での出退勤を暗に認めていた。自家用車を運転していたことは仕事中の事故と認める妨げにならず、不支給の決定を取り消した。

上告が適法かどうかは原裁判所が審査するので、事件を最高裁に送るまでに出された不適法な申立ては、原裁判所である当裁判所が退けるべきだとした。

地主は農家に土地の名義を移す登記をしなければならず、土地はもう地主のものではないので、会社への明渡しの請求は認められない。

慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。

団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。

社長の文書は組合や争議権を認めており、組合活動家を追い出す目的の確かな証拠もないので、退職届の受理は不当労働行為にあたらない。

従業員としての扱いと賃金の仮払いの部分は別の確定判決で既に効力を失っており、重ねて取り消しを求める必要はないとして、会社の控訴を退けた。

署長の重加算税を課さないという発言は別の修正申告についてのもので、本件の約束は認められず、信義に反するとの主張は採用できない。