1971年4月5日 秋田地方裁判所 判決
青色申告承認取消の理由の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 自転車の卸売会社は、税務署長から青色申告の承認を受けていた。しかし税務署長は1963年6月、「法人税法25条8項3号に当たる」とだけ書いた通知書で、1958年の事業年度以降の承認を取り消した。会社は異議申立てと審査請求をしたが、どちらも退けられた。そこで、通知書に取り消しの具体的な理由が書かれていないことなどを挙げて、取り消し処分をなかったことにするよう国側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会社がタイヤの仕入先から受けた景品代や歩戻金の割戻しを帳簿に載せず、取引の一部を隠したとして、青色申告の承認を取り消した。会社の異議申立ても、仙台国税局長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 青色申告の承認の取り消しは特典を奪う制裁なので、通知書には当たる条文だけでなく、取り消しのもとになった具体的な事実も書く必要があると判断した。 理由は通知書そのものに書かれていなければならず、後から異議や審査の決定書で補うことはできないとした。 この通知書は条文しか書いておらず理由の書き方が不十分で違法だとして、ほかの点は判断せずに取り消し処分をなかったことにした。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月5日
- 裁判所
- 秋田地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第6号
- 事件名
- 青色申告書承認取消処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 秋田地方裁判所 昭和41年（行ウ）第6号 1971.04.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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