1970年12月16日 東京高等裁判所 判決
郵政職員の停職と人事院への不服申立て
結果 —向き―
| あらまし | 郵政職員4人は、1963年5月1日付で停職1か月または3か月の懲戒処分を受けた。職員らは、処分が組合活動への不当な扱い（不当労働行為）にあたるとして公労委に救済を申し立てるとともに、処分の取消しを求めて裁判を起こした。処分をした側は、先に人事院への不服申立てをしていないので、この裁判は不適法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の長野地方裁判所は、職員らの訴えを退けた。 |
| 判断 | 不当労働行為を理由に処分の取消しを求める場合、人事院への不服申立てを先に経る必要はないとし、訴えは不適法だとする処分側の主張を退けた。 法律の趣旨は、手続の重複や判断の食い違いを避け、不当労働行為についての行政の判断を公労委だけに任せることにあるとした。 一審判決を取り消し、処分の中身についてさらに審理させるため、事件を長野地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第37号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―訴えを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和44年（行コ）第37号 1970.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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