近藤 完爾

引っ越して付近に住まなくなった住民は訴える利益を失ったとして訴えを却下し、残りの住民については審査会の控訴を退けた。

敷地の利用関係は第一建物の敷地の権利や所有権の判断にも関わるため、二審判決全部を取り消し、東京地方裁判所に審理をやり直させた。

組合長との約束は署名運動の中止などで果たされ、署名簿の提出は約束に含まれず重大な違反でもない。役員を中傷したなどの主張も認めなかった。

訴えは不適法で欠陥を補うこともできないとして、これまでの判決を取り消し、訴えそのものを却下した。訴訟費用は請求した側の負担とした。

一審判決を取り消し、処分の中身についてさらに審理させるため、事件を長野地方裁判所に差し戻した。

県を相手に勝っても判決の効力は原則市町村に及ばない。また県教委は任命をした機関として教員勝訴の判決に拘束されるから、この点でも確認の利益がある。

依頼者は離婚と売却を急ぎ、事情を理解する知識も欠けていた。相場より安く、依頼者に不利な条件で、配偶者に内密に進めた点も重視した。

こうした買主は建物の登記がないことを主張できる正当な立場になく、借地人は借地権を買主に主張できるとした。

借地契約の有無を確かめずに請求を認めた判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。

簡易裁判所が取り壊しの命令を出しても執行裁判所とはみなされず、本件の執行裁判所は浦和地方裁判所だとした。

判定理由の開示は検定の公正を保障するもので、担当者の意見が知られても国家利益や公共の福祉に重大な損失はなく、職務上の秘密にあたらない。

申立てを退けた部分を取り消したが、実際に提出を命じるかは審理の状況を見て決めるべきことなので、元の裁判所に差し戻した。

解雇は労働協約に違反することが明白で無効だとして、他の点を判断するまでもなく、理由は一部異なるが一審の結論を維持し、控訴を退けた。

休憩時間に食堂で平穏に配り、受け取りも自由だった本件は会社の秩序を乱しておらず、規則違反にならず、過去の処分歴があっても解雇理由にならないとした。

被害者の重大な過失を考慮し、財産上の損害約140万円のうち30万円と妻の慰謝料5万円の支払いを命じた。本人の慰謝料15万円は和解金で消滅した。

代執行をするかは知事の裁量に委ねられ、しなかったことが著しく不合理とはいえないとして、東京都の賠償責任は認めなかった。

売却不許可までは宣言せず、許否未定の段階にとどめた。停止前の手続は適法で、最高値の買受人が適法に得た地位を否定するのは不合理だからだ。

地主に土地を使う差し迫った必要はなく、借り手は明け渡せば生活の基盤を失う状況だったため契約は更新されたとして、地主の請求を退けた。