1970年11月30日 大阪高等裁判所 判決
過去の赤字の繰越しと課税の見直し
結果 —向き―
| あらまし | 借地に工場を持っていた会社は、土地区画整理に伴って工場を移すことになり、大阪市から補償金を受け取った。会社はこの補償金の2分の1を昭和34年度の損失として計上していた。税務当局は昭和37年度の法人税を調べた際にこの計上を誤りとし、補償金を昭和34年度の収入に入れ直して、昭和37年度の税額を改める処分と追加の税を課す処分をした。会社は、過去の年度について改める処分がないまま突然このような処分をするのは違法だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、経過措置を定めた政令の「従前の例による」とは、課税を改められる期間だけを以前の3年とする趣旨だと解し、会社の請求を一部認めた。 |
| 判断 | 「従前の例」とは、赤字の更正がなかった旧法人税法の扱いを指し、後の年度の課税の前提として五年以内の過去の誤った赤字を直せるという意味だ。 改められる期間だけを以前の3年とした一審の解釈は、旧法に赤字の更正がない以上矛盾であり、政令の文言からも読み取れないとして採用しなかった。 補償金は移転料であり税の特例は受けられず、昭和34年度の収入に入れ直した処分は適法だとして、一審判決を取り消し会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行コ）第118号
- 事件名
- 法人税額等の更正決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和41年（行コ）第118号 1970.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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