1970年7月16日 名古屋高等裁判所 判決
相続税の重加算税と調査職員の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 相続人2人は、亡くなった親族の遺産について相続税の修正申告をしたが、税務署長から重加算税(財産を隠した場合などに課される重い税)を課された。問題の架空名義の定期預金は、はじめ相続人らが役員を務める会社の帳簿外の資産とされ、会社への法人税の手続の中で、会社側が個人の遺産だと主張したものだった。相続人らは、署長が重加算税は課さないと言ったこと、相続税の担当でない職員の調査をきっかけにした自発的な申告には課さない扱いのはずであることなどを主張し、重加算税の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、相続人の1人に102万2500円、もう1人に23万5500円の重加算税を課す決定をした。一審は、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 重加算税の決定は適法だとした一審の結論を支持し、相続人らの控訴を退けた。 法律の「当該職員」は修正申告の原因を調べた職員を指し、相続税の担当者に限らない。税務署長自身も含まれ、本件では署長が調査した。 署長の重加算税を課さないという発言は別の修正申告についてのもので、本件の約束は認められず、信義に反するとの主張は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第12号
- 事件名
- 重加算税賦課決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和44年（行コ）第12号 1970.07.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。