1969年12月22日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
町長個人の裁判費用と町の支出
結果 —向き―
| あらまし | 福井県今庄町の町長だった人は、在任中に町の予算から弁護士に報償金として合計30万円を支払った。この30万円は、住民らが以前に町長と町長個人の双方を相手に起こした裁判に対応するための費用だった。住民は、この支出は違法だとして、町に代わり、元町長個人に30万円と遅延損害金を町へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 町長の立場での裁判費用を町が負担するのは違法ではないが、個人の立場での裁判費用を町が支払うのは違法だ。 弁護士は町長と個人の双方の代理人を務めており、費用の割合を示す証拠もないため、半分ずつ負担すべきで、違法な支出は15万円だ。 一審判決を取り消し、元町長に15万円と1966年11月5日からの年5分の遅延損害金を町へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第2号
- 事件名
- 行政処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和44年（行コ）第2号 1969.12.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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