1969年10月3日 横浜地方裁判所 判決
店舗の造作の譲渡と買換えの税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 飲食店を営む会社は、借りていた倉庫を店舗に改造して営業していたが、建物と土地を買い取った不動産会社との裁判上の和解で建物を明け渡し、2200万円を受け取った。会社は、このお金は店舗の内装や設備（造作）を手放した代金にあたるとして、資産を買い換えたときの税の特例を使って損金に入れ、所得はないと申告した。税務署がこれを認めずに法人税を増やしたため、会社は、そのうち造作の値上がり分にあたる約230万円を損金に入れるべきだとして、処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は特例の適用を認めず、所得を約612万円、法人税を約281万円とする更正処分をし、会社の審査請求も東京国税局長に退けられた。裁判中に税務署長は、税額を約247万円に減らす再更正処分をした。 |
| 判断 | 受け取った2200万円の中には、額はともかく、店舗の造作を手放した代金が含まれていると認めた。 造作は建物に一体化していて単独では取引の対象にならず、買い換えも考えられないため、建物とその附属設備の買換え特例は使えないとした。 減価償却に関する規定とは目的が違い、同じ言葉でも同じに解釈する必要はないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月3日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第19号
- 事件名
- 法人税額更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和41年（行ウ）第19号 1969.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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