秋山 賢三

上級の役職の人選は使用者の権限で、委員会は差別の禁止を一般的に命じるのが限度であり、特定の役職への任命命令は裁量を超え違法とした。

役員が地位と権限に基づいて決めた行為は個人の行為でもあるので、組合内部の争いから起きた職務上の行為でも、役員は個人として責任を負う。

今回の支出は、選挙を充実させ、事務を正確で速く行うために必要で、市の財政からみて著しく不相当ではなく、適法だとした。そのため、住民の控訴を退けた。

裁判に加わった組合とＲにも、労働委員会の控訴の効果が及び、控訴した側の立場を得るとした。

会社は本人の同意などの根拠なしに社員を他社で働かせられない。入社時に規則を守ると約束しただけでは転籍への同意にならず、命令は無効だとした。

審議会の承認は市長の内部の意思決定にすぎない。監査委員の棄却も監査手続そのものの違法を主張していない。このため、これらへの訴えは却下した。

減価償却に関する規定とは目的が違い、同じ言葉でも同じに解釈する必要はないとして、会社の請求を退けた。