1969年9月24日 神戸地方裁判所 判決
神戸税関の組合役員3人の懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 神戸税関の職員で労働組合の支部長・書記長・執行委員だった3人が、1961年12月に国（税関長）から懲戒免職にされた。理由は、同僚への戒告処分に対する官房主事室での長時間の抗議、勤務時間に食い込む職場集会と庁舎内デモ、輸出事務の繁忙期に処理件数を減らしたり残業命令の撤回願をまとめて出したりした行為などだった。3人は、免職処分が無効だと確認すること、それが認められなければ処分を取り消すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税関長は、3人の行為が国家公務員法で禁じられた争議行為やその呼びかけなどにあたり、公務員としてふさわしくない行為だとして、3人を懲戒免職にした（3人は人事院に審査を求めたが、手続は事実上止まっていた）。 |
| 判断 | 抗議での暴言や退室の妨害、勤務時間に食い込む集会、繁忙期の業務妨害などは正当な組合活動の範囲を超え、懲戒の理由にあたると認めた。 それでも、集会による業務の遅れは十数分で実害はなく、当局の対応にも問題があったことなどから、免職は重すぎて裁量の範囲を超え違法だとした。 ただ、違法なことが明白とまではいえないので処分は無効ではないとして、無効確認の請求は退け、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月24日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（行）第17号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和37年（行）第17号 1969.09.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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