2004年7月29日 札幌地方裁判所民事第3部 判決
公立学校教員の残業代請求
結果 —向き―
| あらまし | 北海道内の公立の小中学校などに勤める教諭や養護教諭らは、2001年11月21日からの1か月間に、教科指導、学級担任、校務分掌、部活動の仕事で勤務時間外や休日に働いたと主張した。法律と条例は、教員に給料の4%の「教職調整額」を払う代わりに残業手当の規定を適用しないと定め、残業を命じられるのは実習、学校行事、職員会議、災害の4種類の業務に限っている。教員らは、この4種類以外の仕事での残業には手当の規定が適用されるはずだとして、学校を設置する自治体に時間外勤務手当と休日勤務手当の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教員の請求をすべて退けた。条例は教員に残業手当の規定を適用しないと明記し、4種類以外の残業に適用するという法令はなく、勤務実態の審理も不要とした。 教員の仕事は自発性や創造性に期待する面が大きく時間で測りにくい。教職調整額と残業命令の原則禁止という代わりの措置があり、憲法違反ではないとした。 教員側の解釈は調整額と手当の両方を受け取るもので、条文に明らかに反する。代替措置の拡充や制度の廃止は立法の問題で、法解釈としては採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月29日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第26号
- 事件名
- 北海道公立学校教職員時間外賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第3部 平成14年（行ウ）第26号 2004.07.29— この判決 |
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