佐伯 恒治

高齢夫婦を襲った組織的で凶悪な犯行で、被告人は報酬目当てに関わり続けた。償いや反省もないため、長期の実刑が相当だとした。

事実を認め、副市長を辞めて市民に謝罪したこと、前科がないこと、広く報道され社会的制裁を受けたことなどを考え、刑の執行を猶予した。

腹いせという身勝手な動機で人命を危険にさらし、反省も被害の弁償もないとして、懲役24年とし、拳銃と弾を取り上げた。

男性の言い分はつじつまが合わず信用できない。直前の脅すような言動からも、身を守る必要があった事情はまったくなく、正当防衛は成り立たないとした。

老後の資金を失った被害者もいるのに、社長自身は被害を弁償していない。罪を認めていることや前科がないことを考えても、重い刑が相当だとした。

罪を認めて反省の言葉を述べたことや前科がないことを考えても、有期の懲役に軽くするほどの事情はないとした。

情報はすすんで撮影して取得したものだ。協会を批判する活動に使う目的や、協会に損害を与える目的もあった。それを人質にした言動は政治活動でも正当化されない。

逮捕で得たけん銃などは証拠として使えず、自白を補う証拠がないため無罪を言い渡すべきだとして、再審の開始を決めた。

被害の大きさは飲酒による危険運転の過去の例を相当上回り、ひき逃げもしたため、謝罪を考慮しても懲役22年が相当とした。

人の命を奪った重みは消せず、遺族の妻が厳罰を望まないとしても、執行猶予にしてよい事案ではないとした。

利益の大半を共犯者に吸い上げられたとの弁護側の主張は、共犯者間の利益分配の事情にすぎず、追徴を免れる理由にならないとした。

Dの経営には携わらず関与はAやBより軽いこと、反省していること、前科がないことなどから、今回に限り刑の執行を猶予した。

被害女性に被害に直結する落ち度はなく、被害は深刻で処罰感情も強いとして、事実を認めた点や前科がない点を考えても厳罰が相当とした。

教員側の解釈は調整額と手当の両方を受け取るもので、条文に明らかに反する。代替措置の拡充や制度の廃止は立法の問題で、法解釈としては採用できないとした。

法人の不法行為が認められない以上、それを前提とする北海道と銀行への請求も理由がないとして、男性の請求をすべて退けた。

ラリーと物産PR事業は内容が別で補助金の重複ではなく、交付決定前に事業を始めたことにも正当な理由があり、手続違反はないとした。

市は領収書などで確かめて885万円が相当と算定し、それを上限に交渉して金額を合意しており、合理的な根拠がある。

管による後遺症の可能性はあるが、切開へ移る確立した期限はなく、重い呼吸不全の下で約50日の挿管は不適切でない。

販売会社については、実質的な製造業者と認めるに足りる証拠がないとして、製造物の欠陥についての賠償責任を認めなかった。

未回収の約12億6800万円を損害と認め、5人に連帯して10億円の支払いを命じた。賠償を求める権利の譲渡は監査役の追認により有効とした。