2004年7月15日 東京高等裁判所第19民事部 判決
組合脱退を禁じる合意と脱退の効力
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの工場で働く従業員Aは、会社内の労働組合の対応に不満を持ち、2001年5月にその組合から脱退すると通知した。Aは、自分がこの組合の組合員ではないことの確認と、給料から天引きされた組合費などを返すことを組合に求めた。あわせて会社には天引きをやめることを求めた。また、Aが入っている別の労働組合は、Aの労働条件について会社に団体交渉を求める立場にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所川崎支部は、Aの請求も別の労働組合の請求も全部認めた。 |
| 判断 | 1996年の労働委員会での和解の際、Aが会社内の組合に所属し続けるという隠れた合意があったと認めた。和解金250万円の大部分をAが受け取っていた。 組合はAの要求にふさわしい対応をしており、Aを差別したともいえない。このため合意に反する脱退は効力がないとして、Aの請求をすべて退けた。 別の労働組合については、Aが組合員なのだから会社と団体交渉ができる立場にあると認め、この部分の会社の不服は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第19民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第4195号等
- 事件名
- 東芝労組小向支部組合員脱退
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所川崎支部―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第19民事部 平成15年（ネ）第4195号等 2004.07.15— この判決 |
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