2003年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
国鉄民営化とJR不採用の責任
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化で、JR各社の設立時の職員は国鉄が作った候補者名簿から採用され、名簿に載らなかった労働組合員は不採用となった。JR北海道が設立直後に行った追加採用でも、この組合員らの採用はごくわずかだった。組合側は組合差別だとして救済を申し立て、北海道地方労働委員会は採用扱いなどを命じ、再審査ではこれが選考のやり直しと賃金相当額の60％の支払いなどを命じる内容に改められた。JR北海道とJR貨物は、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、不採用の時点で国鉄やJR北海道に組合差別の意思があったとは認められないとして、JR側の責任を否定した。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄が名簿作成で組合差別をしても、法律上責任を負うのは国鉄と後継の事業団であり、JR側は設立委員自身の差別がない限り責任を負わない。 会社には誰を雇うかを決める広い自由があり、雇入れの拒否は特別な事情がない限り、組合員への不利益な扱いや組合への介入に当たらない。 6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第16号
- 事件名
- 日本貨物鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―JR側の不当労働行為の責任を否定した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（行ヒ）第16号 2003.12.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 深澤 武久 | 島田裁判官との共同意見で、国鉄は設立委員の採用事務を補助する立場だったからJR側も責任を負い、追加採用でも採用の自由は制限されるとした。組合別の採用率の大きな差や管理者の言動から差別が推認され得るので、審理をやり直させるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 島田 仁郎 | 深澤裁判官との共同意見で、採用手続は国鉄と設立委員による一体のものであり、権限の規定を理由に責任を分けるのは形式的すぎるとした。組合差別の意思がなかったとした二審の判断は審理が尽くされていないので、破棄して差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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