主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、二審も付属街路事業の認可が鉄道事業の認可に依存すると認めている以上、周辺住民に付属街路事業の認可を争う資格も認める方が論理が一貫すると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2005.06.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 出版社が、週刊誌3冊に、薬害エイズ問題で血友病治療の権威だった医師を批判する記事を載せた。記事は、医師が加熱製剤の使用を遅らせて非加熱製剤の使用を続けさせ、見返りに製薬会社から金銭を得たとして、その刑事責任を追及するもので、「殺人被疑者」「元凶」といった見出しなどを付けていた。医師は、名誉を傷つけられたとして、出版社に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「殺人被疑者」などの記載は、記事全体で示された事実を前提とする出版社の意見・論評であり、裏付けが必要なのは前提の事実までだと述べた。表現も許される論評の範囲を超えていないので、二審の出版社敗訴部分を取り消し、医師の請求をすべて退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
2004.06.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 日本でプリンターなどを製造し、米国子会社に販売していた事務機器メーカーが、米国の特許を持つ米国側の会社から、特許侵害を理由に米国への輸入差止めを申し立てられた。メーカーは和解契約を結び、ロイヤルティとして計76万米ドルを、源泉徴収をせずに支払った。税務署長は、この支払いは日本の所得税がかかる国内源泉の使用料だとして、メーカーに納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。メーカーは、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
182件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2008.09.10 大法廷 判決 | 土地区画整理の事業計画と裁判 事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 婚外子の国籍取得と父母の結婚要件 規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | |
| 2008.06.04 大法廷 判決 | 国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得 子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | |
| 2007.06.13 大法廷 判決 | 小選挙区の一票の格差と政見放送 政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2006.11.02 第一小法廷 判決 | 小田急線の高架化と都市計画 取得済みの用地費を除く事業費の算定や、下北沢区間を地表式とする前提での比較も、合理性を欠くとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2006.10.26 第一小法廷 判決 | 医師ら生き埋め事件の首謀者の死刑 被告人が責任を一定限度で認め、次に責任の重い仲間の刑が無期懲役で確定した事情を考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2006.10.26 第一小法廷 判決 | 村の公共工事入札からの業者排除 長年の実績がある会社を形式的に村外業者とみて、それだけで一切指名しなかったのなら、極めて不合理で、違法でないとした二審の判断は誤りだ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2006.10.12 第一小法廷 判決 | 妻と知人の連続殺人と死刑 虐待の傾向は根深く、責任は極めて重大だとした。犯行当時に若かったことなどを十分考えても、死刑は認めざるを得ないと結論づけた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2006.10.12 第一小法廷 判決 | 孫を連れ帰った祖父母の刑 親族間の争いでは孫の福祉や将来の解決も考えるべきで、祖父母の意思だけで引き渡すのは困難だったとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2006.10.05 第一小法廷 判決 | 裁決書を作らなかった退去強制 本人は不法残留を争わず、当時は迫害の訴えも難民申請もしていなかったので、書面がなくても違法な手続とまではいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2006.10.04 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2004年選挙) 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2006.09.28 第一小法廷 決定 | 検査役選任の申請と持株比率の低下 二審の判断は法令違反だとして取り消し、特別な事情の有無などを調べるため二審に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2006.09.21 第一小法廷 判決 | 宮崎の連続強盗殺人と死刑 母親による600万円の謝罪金の申し出(受取りは拒まれた)や前科がないことを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 「偶然な事故」の保険と火災の立証 放火と認められない以上、保険会社は支払を免れない。二審判決を破棄し、損害額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 弁護士の虚偽報告と業務停止の懲戒 預かった金品の報告は依頼者が自ら判断するための重要な義務で、虚偽報告や不報告にやむを得ない事情はうかがわれない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2006.09.07 第一小法廷 判決 | 堺の夫婦強盗殺人事件の死刑 少年時代の恵まれない境遇などを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2006.08.21 第一小法廷 決定 | 国民健康保険証をだまし取る行為 うその届出で係員をだまし国民健康保険証の交付を受けた行為に詐欺罪を認めた二審の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 養殖魚の重複担保と売却 担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 振込予約後に届いた仮差押え 命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 用地買収の価格情報の公開 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
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