2003年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
国鉄分割時のJR不採用と組合差別
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らが採用候補者の名簿に載らず、JR東日本、JR貨物、JR東海に採用されなかった。組合側は組合差別による不当労働行為だと訴え、各地の労働委員会は採用扱いや賃金差額の支払いをJR側に命じた。再審査でも内容を変更したうえで採用扱いと賃金相当額の60％の支払いなどが命じられたため、JR側がこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、候補者の選定や名簿作成の過程に不当労働行為があったとしても、設立委員やJR側は使用者としての責任を負わないと判断し、JR側の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 労働委員会側の上告を退け、JR側は責任を負わないとした二審の結論を維持した。 国鉄改革の法律は採用手続での国鉄と設立委員の権限を明確に分けており、名簿作成での組合差別の責任は国鉄と、後を継いだ事業団に負わせたものと解した。 設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第56号
- 事件名
- 東日本旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―JR側の請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ヒ）第56号 2003.12.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 深澤 武久 | 採用手続の各段階は一体のもので、国鉄は設立委員を補助する立場にすぎず、国会での運輸大臣の答弁もそれを示していると述べた。国鉄に不当労働行為があればJR側も使用者として責任を負うので、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 島田 仁郎 | 権限の定めを理由に手続の効果を分けて考えるのは形式論に走りすぎで、大臣の答弁に表れた立法者の意思を重く見るべきだと述べた。国鉄の不当労働行為についてJR側も責任を免れないので、二審に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。