2003年12月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
国家公務員のスト禁止と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 国家公務員である職員らが関わったストライキをめぐり、職員らが裁判を起こし、最高裁まで争った。職員らは、国家公務員の争議行為を禁じる国家公務員法98条2項が憲法28条やILO87号条約に違反すると主張した。また、当時は労働基本権の制約に対する代償措置が本来の機能を果たしていなかったとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、国家公務員法98条2項は憲法にも条約にも違反せず、当時の代償措置が機能していなかったともいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 職員らの上告を退けた。国家公務員の争議行為の禁止は憲法28条に違反しないとする過去の大法廷判決のとおりだとした。 ILO87号条約の3条、8条、10条は公務員の争議権を保障したものとは解されず、スト禁止は条約に違反しないとした。 ストの当時、代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとした二審の判断を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ツ）第240号
- 事件名
- 北海道開発局職員スト
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―スト禁止は憲法にも条約にも違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（行ツ）第240号 2003.12.11— この判決 |
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