2003年12月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
産後休業・育児の時短と賞与
結果 —向き―
| あらまし | 学校法人の事務職員が出産して8週間の産後休業を取り、その後は子が1歳になるまで1日1時間15分の勤務時間短縮を受けた。学校法人は、これらを欠勤として扱うと「出勤率90%以上」という賞与の支給要件を満たさないとして、平成6年度の年末賞与と平成7年度の夏期賞与を支給しなかった。職員は、この扱いの根拠となった定めは労働基準法などの趣旨に反して無効だと主張し、賞与と慰謝料、弁護士費用の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、産後休業などを欠勤扱いにする定めを無効として、学校法人に2回分の賞与(77万4500円と48万7800円)の支払いを命じた。二審もこの判断を支持し、賞与全額の支払いを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 産後休業や時短勤務を欠勤扱いし、出勤率90%未満なら賞与を一切払わない定めは、権利の行使を強く抑えるため、公序に反し無効だとした。 一方、休んだ分に応じて賞与を減らす計算式は、休業中が無給であることなどから、直ちに無効とはいえないとした。 二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（受）第1066号
- 事件名
- 東朋学園賞与請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賞与の支払いを命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―控訴を退け、賞与全額の支払いを認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（受）第1066号 2003.12.04— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | 産後休業などを欠勤扱いにする定めは、取得した女性職員を賞与の対象から外す趣旨で後から加えられたもので、それ自体が無効だと述べた。そのため賞与の減額計算にも使えず、学校法人の上告は棄却すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 横尾 和子 | 破棄して差し戻す結論には賛成した。ただし、時短勤務を欠勤扱いにする定めは、この職員が時短勤務を続けている最中に新設され、この職員だけに不利益をさかのぼって及ぼすものなので、公序に反し無効だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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